こんなときには、まずは私たちにご相談ください
松永事務所
・就業規則を見直したい
・解雇問題を抱えており円満に解決したい
・労働基準監督署から是正勧告を受けた
・賃金制度を改めたい
・従業員が業務中にケガをした
・高齢者や女性を有効活用したい
・助成金を活用したい
・退職金一時金から企業年金制度へ変更したい
・年間を通じ業務の繁閑があるので効率的な労働時間制度をとりたい
・給与計算をアウトソーシングしたい
・退職した従業員が未払い賃金（残業代）を請求してきた
私たちは労働に関する法令や様々な情報を提供し、適切なアドバイスにより
個々のニーズに応じたきめ細かなサービスを行います。
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